地方公務員を経験して感じたこと
私が、地方公務員となってから約3年後くらいにコロナウイルスというものが流行りだしました。
私が、本格的に公務員の将来性について考え出したのはこのコロナウイルスがきっかけです。
このウイルスにより、あらゆる物事に関する考え方が塗り替わってしまったと私は考えております。
人との接触を控えるために、基本的に対人での業務はよろしくないという風潮が大きくなっていった時期がコロナ一年目かと思います。公務員は基本的には書類と向き合っている仕事になりますが、従来から役所の仕事に根幹になるものとして、
- 許認可
- 統計
- 税金
この3つに集約されます。これはコロナが流行りだす前は、私自身もそうですが皆さんもほとんど考えてこなかったものかと思いますが、実はこの3項目のうち、今のデジタル技術でできてしまうものが、統計と税金に関することです。
統計は、今やSNSやインタ―ネットを通して一瞬でビッグデータを集め、さらにコンピュータにて分析wかければすぐにどのような政策を実行すれば良いかが結論が出てしまいます。
次に、税金に関すること、マイナンバーカードが本格的に普及してきました。これにより、固定資産税や市民税、県民税、重量税や通常の方たちの税金の徴収はかなり自動化ができてしまいます。
残っているのは、許認可のみでこれはまだ人間が行わなければならないかと思います。つまり許認可だけで、全国津々浦々ある市役所県庁などの施設のほとんどがかなり無駄なことを行って税金を不当に搾取しているといえる組織集団となってしまったかと思います。コロナウイルスというものの流行がデジタル化への大きな流れを生み、ほとんど定型的なルーチンワークをする公務員の仕事がほとんど否定されてしまった訳です。
これに気づいてしまうとかなりの衝撃がありました。公務員の存在自体が市民県民を苦しめている存在になります。今の役所はここをごまかすために日夜無駄な作業を増やそうと努力をし、無駄なことを一生懸命に行い、カモフラージュしているわけです。具体的に説明しましょう。
まず、防災政策。どうでしたでしょうか?今回のコロナ、はっきり言って災害です。コロナ前にも防災防災と役所は金を使ってきていましたが、いたるところの自治体の防災対策がうまく機能していなかったことが露呈したと思います。これは、防災対策をしてたというより、防災対策をしてきたふりをして仕事をしているふりをしていたことと同じです。
子育て政策。効果がありましたでしょうか?ほとんどの自治体で少子化に歯止めが止まっていません。もちろんこの状態が何十年と続いているにも関わらず役所は考え方を変えませんでした。その結果が今の現状です。
人口誘致政策。人口増えてません。一体何年この政策を今のままでやっていくのでしょうか?そろそろ税金の使い方を考え直して欲しいです。
脱炭素政策.一昔前までは地球温暖化という言葉を使用していましたが、最近脱炭素なんていう言葉に変えております。これは一つに、温暖化している証拠が実はないというところにも端を発しているという説もあります。太陽光などの政策は愚策でした。太陽光だって普及率が今一つにも関わらす、もう次の電気自動車のことをこれもまた全国規模で取り組み始めております。
男女平等、人権政策。一体何でしょうか?いちいち行政が税金を使用して行うことなのかと思ってしまいます。特に同和問題は根深いものがあります。この同和問題はこれだけでも語るに相当膨大な話になりますので他の詳しい方に委ねます。
こんなところでしょうか?ほかにも細かいことを指摘しだすと霧がないのですが、このように公務員の行っている作業のほとんどがうまくいっていないし、現在のテクノロジーで処理できるものばかりです。このようなことに気づかされたのもコロナウイルスの流行によるものです。
今後もまたこのようなウイルスが流行らないとは言い切れないところがあります。第二のウイルスが蔓延するかのような噂もあります。今の仕組みでは、必ず今の公務員では同じ失敗や愚策をやっていくことでしょう?